智創税理士法人　神戸事務所

令和2年、3年の税制大綱における「相続税と贈与税を一体的にとらえて課税すると」いう点から、令和4年税制改正大綱において相続時精算課税制度、暦年課税制度の制度が見直されると思われましたが結果、明記されることはありませんでした。
しかしながら高齢化、格差の固定化などの経済社会の構造変化を踏まえ、今後制度の見直しが続いていくと思われます。
 
神戸事務所開設し1年が過ぎましたがこの間沢山のご相談をいただきました。引き続き皆様のご家庭の「相続」をサポートいたします。
 
智創税理士法人は、全国に100名の社員を持つ税理士・公認会計士からなる税理士法人です。お客様の繁栄のお手伝い・事業の継続・社員の安心を目的として、100年続く税理士法人を目指しています。